【弁護士の退職代行】STO法律事務所の評判・口コミまとめ

弁護士の退職代行として人気のSTO法律事務所について、事務所情報や、リアルな評判や口コミ、退職代行の流れなどをまとめました。

この記事を読めば、STO法律事務所の退職代行について、全て理解できるようになります。

弁護士の退職代行「STO法律事務所」の事務所概要

まずは、事務所の概要です。

立地は台東区にあり様々な交通機関が利用できます。退職代行の特設サイトも設けており、力の入れようが伺えますね。

営業時間は原則18時までですが、公式サイトの事前予約フォームによる予約だと21：00まで相談できます。仕事帰りの相談も可能ですね。

弁護士の退職代行「STO法律事務所」の利用料金・支払い方法

続いて、料金の詳細と、支払い方法についてです。

相談料金は初回無料で、以降は30分毎に料金がかかります。一般的に退職代行の相談回数は2回未満なので、相談料の自己負担が大きくなってしまった、という心配はないでしょう。

基本料金についても事務手続に関する実費は6000～12000円としているものの、かかった分だけで、余ったら返金されます。

また、残業代や有給消化についても同様に、得られた利益に応じて料金が変動する設定です。

そのような意味では料金設定は明朗会計といえます。

利用料金は弁護士相場と比較して高い？

STO法律事務所の料金は、他の法律事務所と比べてほぼ同水準かやや高い設定です。

一般的に弁護士による退職代行の基本料金は5万円前後です。なかには非正規社員の場合は割安にしている事務所もあるので、アルバイトやパートの方は高いと感じるかもしれません。

STO法律事務所の代表弁護士は周藤智氏

STO法律事務所の代表弁護士である周藤智弁護士について、経歴や専門分野などをまとめています。

周藤氏は労務管理等の企業法務の実績が豊富な弁護士です。

つまりは雇用契約や就業規則、賃金や休業の規定など、退職にまつわるトラブルについて俎上に載る分野に強い弁護士です。

退職にまつわるすべての悩みについて知識の深い弁護士といえるでしょう。

「STO法律事務所」の退職代行実績はどれくらい？

STO法律事務所が退職代行を始めたのはいつでしょうか。

開業が2017年と比較的新しく、Twitter公式アカウントは開設が2018年1月です。

退職代行はそれ以降始めたのであれば、実績についてもこれからに期待ですね。

STO法律事務所は公務員の退職代行実績はある？

STO法律事務所の公式サイトを確認したところ、現時点では公務員の対応実績は見当たりませんでした。

公務員の退職代行は民間企業より慎重に行わなければなりません。

なぜなら、「任命権者(市長や警察署長など)」に辞令を交付してもらわないと退職できないからです。つまりは、最終的には依頼人が勤務先に出向かなければいけないため、なるべく穏便に事を済ませる必要があります。

心身ともに労力を使う退職手続きですから、関連する知識や実績が豊富なSTO法律事務所は安心して相談できそうです。

弁護士の退職代行「STO法律事務所」では即日退職できるのか？

STO法律事務所では、即日対応可能です。

また公式HPにはつぎのように記載があり、別途料金を支払えば2週間以内で退職代行してくれます。

• 即時退職の実現　54,000円
• 「即時退職」とは、退職の申出から「２週間（民法627条）もしくは就業規則に記載された期間」より短い日数での退職を指します。（民法628条に規定）

弁護士の退職代行「STO法律事務所」の雑誌・テレビ出演

STO法律事務所はこれまで以下の雑誌などに掲載されています。

• 2018年8月　「ワクワクする”お金と時間の使い方”を考えるMONEY PRESS」に代表弁護士の周藤智のインタビュー記事が掲載。
• 2018年4月　第一法規様出版の「会社法務A2Z」５月号に事務所の紹介が掲載。
• 2018年4月には企業法務に関して専門性が高い事務所だと紹介されています。当該分野について専門誌からも認められるほどのようです。

「STO法律事務所」のへの依頼から退職までの実際の流れ

STO法律事務所の退職代行の流れは以下の通りです。

1. 相談
2. 契約・着手金の支払い
3. 退職代行の実行
4. （交渉を含む場合）交渉
5. 退職手続きの確認

以下、詳しく説明します。

相談

まずは現在の状況を伺います。既に退職の申し出をしているのか、まだ迷っている段階なのか包み隠さず話しましょう。

その上で、今後の方針が弁護士から伝えられます。

相談は面談でも電話でも可能ですが、面談をすすめているようです。

なぜなら就業規則や給与明細等、状況がわかるものを持参すると、今後の方針決定がスムーズだからです。

しかし手元にあるということもなかなか無いと思います。もう出社したくないし、紛失してしまった等の場合は弁護士が会社から取り寄せる等して対応しますので安心ですね。

契約・着手金の支払い

契約書と委任状の2種類に捺印し、契約を確かなものとします。印鑑があるとすぐに着手してくれるので、急ぎの場合は面談の時点で持参しましょう。着手金の振込が確認でき次第、退職代行のスタートです。

退職代行の実行

まずは弁護士が内容証明郵便を作成し、会社に郵送します。急ぎの場合はFAXで対応してくれるようなので、相談の時点でその旨を伝えましょう。

オプションとして退職金や未払賃金、有給休暇の消化についても代行を頼んだ場合、その事についても触れた書面を作成してくれます。

書面の到着前後に会社に電話し、依頼人が退職を希望している旨を伝えます。本人に連絡しないように念押しも行ってくれるので、安心です。

会社との連絡状況は、都度依頼者に伝えられます。

（交渉を含む場合）交渉

例えば会社が退職を拒否した場合や提示条件を飲まないという場合、交渉を行います。

会社が内容証明郵便で提示した全ての条件を飲んでくれるとは限りません。「示談金として提示された額の一部を支払う」など一部条件となる場合もあるため、都度依頼人に確認し、どこまで妥協できるか等のすりあわせを行います。

依頼人が納得が行かない場合は訴訟することになりますが、別途依頼費用が発生します。

退職手続きの確認

離職票が確かに届いたか、給与の振込が滞りなく行われたか等確認します。もし行われていなければ、再度弁護士から会社に連絡し、状況を確認します。

無事に退職が確認出来た後に、オプションとして報酬金を支払います。報酬については以下の通りですが、いずれにも当てはまらない場合は徴収はありません。

• 未払賃金等の回収　経済的利益（得られた額）×10.8％
• 即時退職の実現　54,000円
• 有給休暇の取得　1,080円×日数

弁護士の退職代行 「STO法律事務所」のメリットや強み

STO法律事務所のメリットや強みをまとめました。

当該事務所は主に企業の法的支援や適法性のチェック、労務管理などの実績が豊富です。

日常的に雇用や給与・休業などの就業規則について検討し精査しているので、退職にまつわる相談についても請求できるかどうかの判断等が速いと考えられます。

この辺りはメリットといえるのではないでしょうか。

弁護士の退職代行 「STO法律事務所」のデメリットや注意点

次にデメリットです。

STO法律事務所では初回30分以降の相談は別料金になります。

また即日対応はオプションとして54,000円掛かります。

都内の法律事務所と比較すると、弁護士法人みやびは相談料・即日対応共に無料です。

「じっくり腰を据えて相談したい」「事情があり、今すぐに着手して欲しい」という方は注意しましょう。

退職代行弁護士「STO法律事務所」でよくある質問

退職出来ないケースはありますか？

ありません。退職は労働者の権利となっています。

但し、就業規則にもよりますが、退職の申出後２週間は勤務する必要がありますので、残有給日数が不足している場合などは「退職日まで全く出勤しなくても良い」とはならない場合があります。

退職代行を利用したことが転職先などにバレたりすることはありますか？

あくまで「自己都合退職」ですのでバレることは考えづらいです。離職票上も自己都合退職として扱われます。（そもそも離職票は転職先に提出しませんが）

懲戒解雇等の場合は履歴書に「一身上の都合により」といった文言を使えない（使うと経歴詐称になる）ため転職先が察する可能性もありますが、今回はそのケースには当たりません。

転職先が元の職場に問い合わせれば判明することは起こりえますが、プライバシーの侵害であり損害賠償の対象にもなりえる行為なので、問い合わせが行われる可能性は低いです。

「STO法律事務所」のSNSでの評判・口コミ

STO法律事務所の口コミや評判をツイッターで調査しましたが、いまのところ口コミの評判は見当たりませんでした。

しかし2018年に雑誌にも取り上げられていますから今後に期待が持てそうですね。

弁護士の退職代行「STO法律事務所」の評判まとめ

弁護士の退職代行「STO法律事務所」の評判についてまとめました。

STO法律事務所のメリットは代表弁護士の実績です。

2017年の開所当初より企業法務を専門としており、様々な業種の内情にも詳しいでしょう。

ツイッターでも投稿の殆どが労働問題に関するものであり、正義感あふれる意見を述べています。こと退職代行においても依頼人の立場に立った交渉をしてくれそうです。

事務所は台東区にありますが、全国対応しているので、親身になって相談にのってほしいという方はSTO法律事務所に一度問い合わせてみてはいかがでしょうか。